総合
寄付金にかかる税金の扱い(法人編)

こんにちは、ベンチャーサポート税理士法人の秋山です。

未曾有の大震災、大津波、そして原発の問題と
東日本は大変な状況が続いています。

そんな中、著名人の方々が続々と寄付をされていますね。

お客様からも寄付について聞かれることが非常に多くなっています。

今日はそのご説明をしてみたいと思います。

【寄付金の税金の取り扱いについて】

「寄付したんだから税金が減るのは当たり前じゃないの?」

とおっしゃる方も多いのですが、寄付金の取り扱いは税務的にはそう簡単ではあ
りません。

税金を集める国からすると、寄付したからといって税収が減ってしまうと財政が
困ったことになりますよね。

なので、寄付については特定のところに寄付したものは経費に出来ますが、そう
でないものについては経費を認めていません。

では、詳しくご説明しますね。

支払先によって経費に算入できる金額が変動します。

なので、もし大きな寄付をされて、経費にされたい場合は税理士に
事前に確認していただければと思います。

法人が寄付をする場合、支払先は税務上3種類に分かれています。

1.指定寄付金等
2.特定公益増進法人・認定特定非営利活動法人に対する寄付金
3.その他の寄付金

この3種類は、それぞれ経費にできる金額が変わります。

ですので、寄付をする際に重要なことは、
「寄付しようとしている先が、上記の3種類のどの区分に該当するか」を知ることです。

それぞれについて簡単にご説明しますね。

1.指定寄付金等…全額、経費として認められます。

支払先は以下のようなところです。

国・地方公共団体、赤い羽根募金、中央共同募金会を通じて行う
東北地方太平洋沖地震等への寄付等。

今回の地震に関する義援金に関しては、以下のようなものは、
指定寄付金として全額経費OKです。

  ■国、又は地方公共団体へ直接寄付した義援金
  ■日本赤十字社の『東北関東大震災義援金』口座へ直接寄附した義援金、
   新聞・TV等の報道機関へ直接寄附した義援金等で、最終的に国、地方
   公共団体へ拠出されるもの
  ■中央共同募金会の『各県の被災者の生活再建のための基金』として、直接
   直接寄附した義援金
  ■中央共同募金会の『地震災害におけるボランティア・NPO活動支援のた
   めの募金』として直接寄附した義援金等

2.特定公益増進法人・認定特定非営利活動法人に対する寄付金…「経費算入限度額」
までは経費として認められます。

支払先は以下のようなところです。

特定公益増進法人;(財)日本体育協会、シルバー人材センター等
認定特定非営利法人;国境なき子どもたち、難病のこども支援全国ネットワーク、
日本チェルノブイリ連帯基金、パレスチナ子どものキャンペーン等

ちなみに「ドラえもん募金」は、この区分に該当します。

これまた、該当するものが他にも色々とあります。

3.その他の寄付金…経費算入限度額までは、経費として認められます。

支払先は以下のようなところです。

政党寄付金、町内会、その他の寄附金

2と3につきましては、「損金算入限度額」は、
以下のサイトに数字を入れると簡単に計算できますので、参考にしてください。

http://www.tokyo.jrc.or.jp/kyoryoku/shikin/sonkin.html

ちなみに「寄付してもらった金額の2倍を寄付します」というサイトがありますが、
このタイプは経費になりませんので、ご注意ください。

まとめますと、寄付金を法人の経費にしようとした場合、
基本的に経費にしようと思ったら、
1の場合はOKで、2と3は制限があると思ってください。

そして必ず「受領書」をもらっておいてください。

これがないと経費になりませんので、重要です。

今日は寄付金に関しての情報でしたが、
何にしても被災地の一日も早い復興を願いたいと思います。
コラムニストプロフィール
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秋山 浩一(あきやま こういち)
ベンチャーサポート総合会計事務所
業務内容
起業支援、税務監査、税務申告、税理士業務全般