総合
会社設立の届出は期限内に

税金の申告の仕方は「青色申告」と「白色申告」の2種類があります。

ただし青色申告は会社が設立されてから3ヶ月以内に自分で税務署に届出書を提出しなければいけません。

もし届出ができていないと自動的に優遇措置のない白色申告になってしまいます。

ちなみに、
「青色申告」とは、日々の取引を正しく簿記のルールにのっとって会計帳簿をつけ、その根拠となった書類を保存している場合には、優遇措置を認めた有利な申告を認めるという制度です。

主な優遇措置には、

1.損失が出た場合にその損失を7年間まで繰り越すことを認め、将来に利益が出たときには利益と損失を相殺することを認める

2.30万円未満の資産は1年で全額経費に落とすことを認める

3.特定の資産を取得した場合、通常よりも多くの減価償却をすることが認められる(特別償却)

4.税務調査で税務署が更正処分をしようとすると、その理由を付記しなければならない。

などがあります。

例えば、第1期に1000万の赤字を出し、第2期が500万の黒字、第3期も500万の黒字とすると、第2期と第3期の500万の利益は第1期の赤字と相殺されて法人税が発生しない。

もし白色申告であれば、第2期と第3期の黒字が相殺されないので、第2期・第3期ともに約200万円の税金が発生し、合計約400万円の法人税が発生することになります。

この他にも青色申告の届出ができていないと、10万円以上30万円未満の消耗品を買ったときに、1年で全額経費にすることが認められません。

減価償却の特例などの有利な規定を受けることができなくなってしまいます。

そもそも青色申告でない法人は社会的に信用を持ってもらえません。

銀行なども白色申告の法人は相手にしてくれないのです。

青色申告でなくなることは「百害あって一利なし」の最悪の状況なのです。

司法書士に依頼して会社を設立した方や、自分で会社を設立した方は、設立の届出を忘れがちです。

会社を設立する際に司法書士の先生に任せておけば会社の設立は完璧です。
しかし、設立後のフォローは別問題。
とくに税金面は専門外です。
そこまで司法書士の先生に求めるのは無理な話です。

早めに税理士などの専門家に相談することをおすすめします。
コラムニストプロフィール
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秋山 浩一(あきやま こういち)
ベンチャーサポート総合会計事務所
業務内容
起業支援、税務監査、税務申告、税理士業務全般