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「正しい設立と間違った設立」資本金について

ベンチャーサポート税理士法人の秋山です。
今回は設立時の資本金についてです。

まず、資本金とは、
株式会社が株主から出してもらう事業の元手となるお金のことです。

経営者は株主から出してもらったこの「元手」を運用して利益をあげ、そのお礼として配当を渡すという仕組みになっています。

中小企業では株主が社長も兼ねる「オーナー企業」のことが多いですが、中小企業の社長が会社に自分のお金を入れるのには、他に「借入金」という方法もあります。

「資本金」と「借入金」との違いは借入金は会社が返済する義務があるのに対し、資本金は返済するものではないという点になります。

現在は、2006年5月1日より施行の会社法で最低資本金制度が廃止され、資本金を1円にできるようになっています。

では、いったい会社設立の設立時に資本金をいくらにすればいいのか。
資本金は、いろんな観点から見る必要があります。

まず、消費税の観点からです。

消費税は新設法人の場合、2年間の免税が認められています。
ただしこれは資本金が1000万円未満の会社の場合のみです。

ですから、資本金を1000万円で会社を設立してしまった場合、この消費税の免税メリットを受けることができなくなってしまいます。

資本金1000万円にこだわるのなら、設立時は999万円とか900万円とか、1000万円未満で設立しておいて、2年間の消費税の免税メリットを受けてから、増資すればいいのです。

次に、融資の観点からです。

新規設立の会社で融資が必要な場合には、一般的には日本政策公庫の新創業融資制度を利用することになります。
その融資申し込みの要件に、創業資金の3分の1以上の自己資金を確認できる方、というのがあります。

たとえば、創業資金が900万必要だとして、その3分の1の300万を資本金(自己資金)としてもっていないと、融資の申し込みができないということになります。

創業に関して融資が必要な場合は、創業資金全体を計画し、その3分の1以上の資本金を用意する必要があるということです。

最後に、取引上の観点です。

取引先の会社の社内規程などで、「資本金300万以上ないと取引や契約を結ばない」という規定があることがあります。

また、許可申請や免許取得などで資本基準がもうけられている場合もあります。

このあたりは、事前に業界団体や許可申請の提出先などに確認をとっておく必要があります。

設立に関しての資本金は、上記のことを勘案して慎重に検討しましょう。
コラムニストプロフィール
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秋山 浩一(あきやま こういち)
ベンチャーサポート総合会計事務所
業務内容
起業支援、税務監査、税務申告、税理士業務全般