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「正しい設立と間違った設立」

こんにちは、税理士の秋山です。

私は、「ベンチャーサポート税理士法人」で、税理士として起業支援をメインに経営者の方々をサポートしています。

今まで、約900社以上の会社設立のお手伝いをしてきましたが、その経験を通じて一つの事実に気付きました。

それは「会社設立には正しい設立と間違った設立がある」ということです。

そしてもし「間違った設立」をしてしまえば、何百万円という大きな損をしてしまうのです!

「間違う」と言っても「法的に手続きを間違う」というわけではありません。
法的に間違ったら会社はできませんからね(笑)

「間違った設立」とは、「法律的には問題なくても知らなかったために損をする」という意味です。

具体的には設立後の税金や融資、助成金などを考えた設立をしていないということです。

市販されている、いわゆる「会社設立の本」にはこういったことは書かれていないことがほとんどです。

起業する方にとって、会社設立はまさにスタート地点。

いきなりスタートでつまずかないようにしたいですよね。

では、どんなことに注意して会社を設立すればいいのか、シリーズでお届けしたいと思います。

まずは、事業年度についてです。

事業年度とは法人にとっての1年間のことで会計年度とほぼ同義です。

いつから始まりいつ終わるかは自由に設定できます。

大企業は4/1~3/31を事業年度にしていることが一般的です。

この事業年度が終わると「決算」を行い、1事業年度の法人税などを納めることになります。

では、事業年度をどう設定すればいいのか。

ここで影響するのが、資本金1000万以下の新設法人は2期、消費税が免税されるということです。

たとえば、1月に法人を設立したとして、3月末決算にしてしまった場合。

第1期が1月~3月の3ヶ月で終了してしまいます。第2期はもちろん4/1~3/31の12ヶ月となります。

消費税は2期免税なので、1期目と2期目が免税されます。

なので、上記の場合は免税期間が1年と3ヶ月となり、免税期間をフルに活用できなくなるということです。

消費税の免税は2年間ではなく、2期だということです。

では、上記の場合どうすればよかったのか。

1月に法人を設立した場合、12月末決算にすればよかった、
ということになります。

12月末決算が不都合な場合は2期免税をうけた後、事業年度を変更すればいいのです。

事業年度の変更は比較的簡単にできます。

事業年度は消費税の免税期間をフルに活用できるように決定しましょう!

では、次回は資本金についてです。
コラムニストプロフィール
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秋山 浩一(あきやま こういち)
ベンチャーサポート総合会計事務所
業務内容
起業支援、税務監査、税務申告、税理士業務全般