総合
源泉所得税と労働保険の納付期限

今年、2013年も上半期が終わりましたね。
はやっ!
梅雨も明けたところがチラホラ、本格的な夏がきますね。

さて、下半期のスタート月の7月10日は、
源泉所得税と労働保険の納付期限になっています。

特に、源泉所得税の納期の特例を出している方は、
1月分~6月分までの半年分の源泉所得税を納付しなければいけません。
半年分まとまると結構な金額の納税額になってると思います。

源泉所得税は1日遅れたら罰金が10%ですが、労働保険料は特に罰金はありません。
遅れないようにご注意ください!

下半期のスタートで、いきなり大きな納税と納付がありますが、
スッキリ納付をすませて、下半期もいいスタートをきりましょう!

総合
寄付金にかかる税金の扱い(法人編)

こんにちは、ベンチャーサポート税理士法人の秋山です。

未曾有の大震災、大津波、そして原発の問題と
東日本は大変な状況が続いています。

そんな中、著名人の方々が続々と寄付をされていますね。

お客様からも寄付について聞かれることが非常に多くなっています。

今日はそのご説明をしてみたいと思います。

【寄付金の税金の取り扱いについて】

「寄付したんだから税金が減るのは当たり前じゃないの?」

とおっしゃる方も多いのですが、寄付金の取り扱いは税務的にはそう簡単ではあ
りません。

税金を集める国からすると、寄付したからといって税収が減ってしまうと財政が
困ったことになりますよね。

なので、寄付については特定のところに寄付したものは経費に出来ますが、そう
でないものについては経費を認めていません。

では、詳しくご説明しますね。

支払先によって経費に算入できる金額が変動します。

なので、もし大きな寄付をされて、経費にされたい場合は税理士に
事前に確認していただければと思います。

法人が寄付をする場合、支払先は税務上3種類に分かれています。

1.指定寄付金等
2.特定公益増進法人・認定特定非営利活動法人に対する寄付金
3.その他の寄付金

この3種類は、それぞれ経費にできる金額が変わります。

ですので、寄付をする際に重要なことは、
「寄付しようとしている先が、上記の3種類のどの区分に該当するか」を知ることです。

それぞれについて簡単にご説明しますね。

1.指定寄付金等…全額、経費として認められます。

支払先は以下のようなところです。

国・地方公共団体、赤い羽根募金、中央共同募金会を通じて行う
東北地方太平洋沖地震等への寄付等。

今回の地震に関する義援金に関しては、以下のようなものは、
指定寄付金として全額経費OKです。

  ■国、又は地方公共団体へ直接寄付した義援金
  ■日本赤十字社の『東北関東大震災義援金』口座へ直接寄附した義援金、
   新聞・TV等の報道機関へ直接寄附した義援金等で、最終的に国、地方
   公共団体へ拠出されるもの
  ■中央共同募金会の『各県の被災者の生活再建のための基金』として、直接
   直接寄附した義援金
  ■中央共同募金会の『地震災害におけるボランティア・NPO活動支援のた
   めの募金』として直接寄附した義援金等

2.特定公益増進法人・認定特定非営利活動法人に対する寄付金…「経費算入限度額」
までは経費として認められます。

支払先は以下のようなところです。

特定公益増進法人;(財)日本体育協会、シルバー人材センター等
認定特定非営利法人;国境なき子どもたち、難病のこども支援全国ネットワーク、
日本チェルノブイリ連帯基金、パレスチナ子どものキャンペーン等

ちなみに「ドラえもん募金」は、この区分に該当します。

これまた、該当するものが他にも色々とあります。

3.その他の寄付金…経費算入限度額までは、経費として認められます。

支払先は以下のようなところです。

政党寄付金、町内会、その他の寄附金

2と3につきましては、「損金算入限度額」は、
以下のサイトに数字を入れると簡単に計算できますので、参考にしてください。

http://www.tokyo.jrc.or.jp/kyoryoku/shikin/sonkin.html

ちなみに「寄付してもらった金額の2倍を寄付します」というサイトがありますが、
このタイプは経費になりませんので、ご注意ください。

まとめますと、寄付金を法人の経費にしようとした場合、
基本的に経費にしようと思ったら、
1の場合はOKで、2と3は制限があると思ってください。

そして必ず「受領書」をもらっておいてください。

これがないと経費になりませんので、重要です。

今日は寄付金に関しての情報でしたが、
何にしても被災地の一日も早い復興を願いたいと思います。

総合
会社設立の届出は期限内に

税金の申告の仕方は「青色申告」と「白色申告」の2種類があります。

ただし青色申告は会社が設立されてから3ヶ月以内に自分で税務署に届出書を提出しなければいけません。

もし届出ができていないと自動的に優遇措置のない白色申告になってしまいます。

ちなみに、
「青色申告」とは、日々の取引を正しく簿記のルールにのっとって会計帳簿をつけ、その根拠となった書類を保存している場合には、優遇措置を認めた有利な申告を認めるという制度です。

主な優遇措置には、

1.損失が出た場合にその損失を7年間まで繰り越すことを認め、将来に利益が出たときには利益と損失を相殺することを認める

2.30万円未満の資産は1年で全額経費に落とすことを認める

3.特定の資産を取得した場合、通常よりも多くの減価償却をすることが認められる(特別償却)

4.税務調査で税務署が更正処分をしようとすると、その理由を付記しなければならない。

などがあります。

例えば、第1期に1000万の赤字を出し、第2期が500万の黒字、第3期も500万の黒字とすると、第2期と第3期の500万の利益は第1期の赤字と相殺されて法人税が発生しない。

もし白色申告であれば、第2期と第3期の黒字が相殺されないので、第2期・第3期ともに約200万円の税金が発生し、合計約400万円の法人税が発生することになります。

この他にも青色申告の届出ができていないと、10万円以上30万円未満の消耗品を買ったときに、1年で全額経費にすることが認められません。

減価償却の特例などの有利な規定を受けることができなくなってしまいます。

そもそも青色申告でない法人は社会的に信用を持ってもらえません。

銀行なども白色申告の法人は相手にしてくれないのです。

青色申告でなくなることは「百害あって一利なし」の最悪の状況なのです。

司法書士に依頼して会社を設立した方や、自分で会社を設立した方は、設立の届出を忘れがちです。

会社を設立する際に司法書士の先生に任せておけば会社の設立は完璧です。
しかし、設立後のフォローは別問題。
とくに税金面は専門外です。
そこまで司法書士の先生に求めるのは無理な話です。

早めに税理士などの専門家に相談することをおすすめします。

総合
「正しい設立と間違った設立」資本金について

ベンチャーサポート税理士法人の秋山です。
今回は設立時の資本金についてです。

まず、資本金とは、
株式会社が株主から出してもらう事業の元手となるお金のことです。

経営者は株主から出してもらったこの「元手」を運用して利益をあげ、そのお礼として配当を渡すという仕組みになっています。

中小企業では株主が社長も兼ねる「オーナー企業」のことが多いですが、中小企業の社長が会社に自分のお金を入れるのには、他に「借入金」という方法もあります。

「資本金」と「借入金」との違いは借入金は会社が返済する義務があるのに対し、資本金は返済するものではないという点になります。

現在は、2006年5月1日より施行の会社法で最低資本金制度が廃止され、資本金を1円にできるようになっています。

では、いったい会社設立の設立時に資本金をいくらにすればいいのか。
資本金は、いろんな観点から見る必要があります。

まず、消費税の観点からです。

消費税は新設法人の場合、2年間の免税が認められています。
ただしこれは資本金が1000万円未満の会社の場合のみです。

ですから、資本金を1000万円で会社を設立してしまった場合、この消費税の免税メリットを受けることができなくなってしまいます。

資本金1000万円にこだわるのなら、設立時は999万円とか900万円とか、1000万円未満で設立しておいて、2年間の消費税の免税メリットを受けてから、増資すればいいのです。

次に、融資の観点からです。

新規設立の会社で融資が必要な場合には、一般的には日本政策公庫の新創業融資制度を利用することになります。
その融資申し込みの要件に、創業資金の3分の1以上の自己資金を確認できる方、というのがあります。

たとえば、創業資金が900万必要だとして、その3分の1の300万を資本金(自己資金)としてもっていないと、融資の申し込みができないということになります。

創業に関して融資が必要な場合は、創業資金全体を計画し、その3分の1以上の資本金を用意する必要があるということです。

最後に、取引上の観点です。

取引先の会社の社内規程などで、「資本金300万以上ないと取引や契約を結ばない」という規定があることがあります。

また、許可申請や免許取得などで資本基準がもうけられている場合もあります。

このあたりは、事前に業界団体や許可申請の提出先などに確認をとっておく必要があります。

設立に関しての資本金は、上記のことを勘案して慎重に検討しましょう。

総合
「正しい設立と間違った設立」

こんにちは、税理士の秋山です。

私は、「ベンチャーサポート税理士法人」で、税理士として起業支援をメインに経営者の方々をサポートしています。

今まで、約900社以上の会社設立のお手伝いをしてきましたが、その経験を通じて一つの事実に気付きました。

それは「会社設立には正しい設立と間違った設立がある」ということです。

そしてもし「間違った設立」をしてしまえば、何百万円という大きな損をしてしまうのです!

「間違う」と言っても「法的に手続きを間違う」というわけではありません。
法的に間違ったら会社はできませんからね(笑)

「間違った設立」とは、「法律的には問題なくても知らなかったために損をする」という意味です。

具体的には設立後の税金や融資、助成金などを考えた設立をしていないということです。

市販されている、いわゆる「会社設立の本」にはこういったことは書かれていないことがほとんどです。

起業する方にとって、会社設立はまさにスタート地点。

いきなりスタートでつまずかないようにしたいですよね。

では、どんなことに注意して会社を設立すればいいのか、シリーズでお届けしたいと思います。

まずは、事業年度についてです。

事業年度とは法人にとっての1年間のことで会計年度とほぼ同義です。

いつから始まりいつ終わるかは自由に設定できます。

大企業は4/1~3/31を事業年度にしていることが一般的です。

この事業年度が終わると「決算」を行い、1事業年度の法人税などを納めることになります。

では、事業年度をどう設定すればいいのか。

ここで影響するのが、資本金1000万以下の新設法人は2期、消費税が免税されるということです。

たとえば、1月に法人を設立したとして、3月末決算にしてしまった場合。

第1期が1月~3月の3ヶ月で終了してしまいます。第2期はもちろん4/1~3/31の12ヶ月となります。

消費税は2期免税なので、1期目と2期目が免税されます。

なので、上記の場合は免税期間が1年と3ヶ月となり、免税期間をフルに活用できなくなるということです。

消費税の免税は2年間ではなく、2期だということです。

では、上記の場合どうすればよかったのか。

1月に法人を設立した場合、12月末決算にすればよかった、
ということになります。

12月末決算が不都合な場合は2期免税をうけた後、事業年度を変更すればいいのです。

事業年度の変更は比較的簡単にできます。

事業年度は消費税の免税期間をフルに活用できるように決定しましょう!

では、次回は資本金についてです。

プロフィール
プロフィール 秋山 浩一

20100826-100826.akiyama-t.jpg

秋山 浩一(あきやま こういち)
ベンチャーサポート総合会計事務所
業務内容
起業支援、税務監査、税務申告、税理士業務全般









» 続きを読む