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労働審判の申立書が届いたら絶対に注意しなければならない2つのこと(2)

こんにちは
咲くやこの花法律事務所の弁護士西川暢春です。


前回は、労働審判の申立書が届いたら、

「すぐに弁護士に相談してください」

ということをお話しました。


今回は引き続いて労働審判の申立書が届いた場合に

絶対に注意しなければならないもう1つのことをお話しします。



労働審判の申立書が届いたら
第1回期日を記載した用紙が同封してあります。



このときに必ず、この第1回期日に、
問題の従業員を担当していた直属の上司、そのほか経営者側の人間が
出席できるかを確認してください。


出席できない場合は
すぐに裁判所に連絡して日を変えてもらう必要があります。


このことは労働審判の制度自体の特徴と関係しています。


労働審判というのは前回もお話したとおり、1回目の期日で勝負がだいたい決まります。


そして、この1回目の期日に
問題の従業員を担当していた直属の上司
あるいは小さな会社であれば社長自身が弁護士と一緒に出席して、
十分な主張をすることが必要なのです。



つまり、第1回の期日は必ず都合をつけて、経営者側の人間が出席する必要があります。



では、どうしても第1回の期日に出席できない場合、
日を変えてくださいとお願いすることはできるのでしょうか?



実はこれがなかなか難しいのが現状です。


労働審判制度というのは、
裁判官のほかに民間人2名が審判員として加わって進められます。


労働審判の申立があると、だいたい1週間くらいの間に、
審判員が選ばれ、裁判所から審判員に

「いついつこの事件の審理をするので 裁判所に来てください」

とお願いが行くことになります。



このように審判員が決まった後、企業側が

「日を変えてください」

と裁判所にお願いしても、
審判員の予定もあるので、応じてくれません。


どうしても日を変えて欲しいという場合、
審判員が選ばれるより前に裁判所に連絡して日を変えてもらう必要があるのです。



労働審判の申立を受けたら、
必ず企業側の人間も第1回に出席しなければならない、
もし、どうしても都合がつかないから日を変えて欲しい
という場合は申立書が届いたら、
すぐに裁判所に連絡しなければならない


ということを覚えておいていただきたいと思います。
コラムニストプロフィール
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西川 暢春(にしかわ のぶはる)
弁護士法人咲くやこの花法律事務所

当事務所は大阪本町に所在し、主に企業経営者向けの法律サービスを業務としています。
中心的な取り扱い分野は、①契約書の作成、確認業務②中小企業のトラブル、クレームその他紛争の解決③IT・著作権のご相談④裁判業務⑤労働問題のご相談⑥不動産に関するご相談などです。
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