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労働審判の申立書が届いたら絶対に注意しなければならない2つのこと(1)

こんにちは   咲くやこの花法律事務所の弁護士西川暢春です。


今回から「労働審判制度」についてお話したいと思います。




皆様は、労働審判制度というのはご存じでしょうか?



「労働審判制度」というのは最近できた新しい制度で、
解雇や残業代、セクハラなどの労使間トラブルを短期間に
解決するために作られた制度です。




いままで労働関係の裁判と言えば、長くかかる印象が強かったのですが、
この労働審判制度は3ヶ月くらいで決着することができる
というのが最大のポイントです。


そのため、
解雇された労働者がこの労働審判制度を使って会社を訴えたり、
残業代の請求を求めたりするケースが急増しています。



当事務所でも最近、労働審判を労働者側から申し立てられた企業から
その対応をご依頼いただくケースが急増しています。






この労働審判の申立書が届いたら、絶対に注意しなければならない2つのポイントがあります。







今回はまず1つ目についてお話しします。


1つ目は、
「労働審判の申立書が会社に届いたらすぐに弁護士に相談する」
ということです。




よく労働審判の申立書がとどいてもどうしていいかわからず、
2,3週間ほったらかしにして、
いよいよ第1回の審判期日が近づいた頃に弁護士のところに相談に行く
という経営者の方がおられます。



どうしても弁護士は敷居が高いとかいろいろな理由があると思います。



通常の訴訟であれば相談が若干遅れてもなんとかなるのですが、
労働審判の場合、
このようにして相談が遅れることは致命的です。


なぜなら、何回も期日を重ねる普通の裁判と違って
労働審判は原則として3回しか期日を開きません。






しかも、 最初の第1回でほとんど勝負がついてしまうのです。

ということは第1回までに十分な用意をしてのぞまなければ・・・
勝ち目はないということです。






この「十分な用意」というのは結構大変です。



たとえば、能力不足を原因で社員を解雇したところ、
社員が不当解雇だとして会社を労働審判制度で訴えてきた
というような事例がよくあります。


この場合、第1回の期日までに


「どういう点が能力不足だったのかということ」
「会社がその社員に十分な指導をしたけれども改善されなかったこと」
「会社がこの社員に別の仕事を与えてなんとか雇用を維持しようとしたが
それも能力不足でできなかったこと」


などを具体的に細かく説明していく必要があります。





もちろん、説明するだけでなく証拠もつけて、第1回の期日までに出さなければなりません。


このような準備のためには、この社員の教育を担当していた従業員や直属の上司など
すくなくとも2、3人から詳しく事情を聞く必要があることがほとんどです。




このような準備をどこまでできたかが、労働審判の結果に大きく影響します。



基本的に労働者の側は十分な準備をして労働審判を申し立てますから、
経営者側が十分な準備ができなければ負けてしまいます。


当事務所では顧問先以外からの労働審判の依頼も積極的にお受けしております。




労働審判の申立書が届いたら、すぐ弁護士に相談してください。
コラムニストプロフィール
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西川 暢春(にしかわ のぶはる)
弁護士法人咲くやこの花法律事務所

当事務所は大阪本町に所在し、主に企業経営者向けの法律サービスを業務としています。
中心的な取り扱い分野は、①契約書の作成、確認業務②中小企業のトラブル、クレームその他紛争の解決③IT・著作権のご相談④裁判業務⑤労働問題のご相談⑥不動産に関するご相談などです。
時代のニーズに合った対応の早さと、説明のわかりやすさに徹底的にこだわり、お客様のお役に立てる事務所を目指しております。
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