総合
弁護士にクレーム解決を依頼する5つのメリット④

先日、クレーム解決を弁護士に頼むメリットとして、5つの項目をあげてお話ししました。 

① 依頼者はクレーム対応から離れて本業に集中できる。
② 早く解決できる。
③ 法律や判例に基づき当方の立場を理論づけて説明することで、相手の要求を断念させ ることができる。
④ 訴訟等のリスクも踏まえ、その準備ができる。
⑤ 対等な交渉、明確なノーを言える。
の5点があります。
という話でした。

 今回は、このうち、④の「訴訟等のリスクも踏まえ、その準備ができる」について書きたいと思います。

 クレームが訴訟になることはごくまれです。しかし訴訟になったときの対応も考慮に入れてクレームへの対応をすることは重要です。

 当事務所でよくご相談を受ける事例の1つが、自社のホームページ上で公開しているコンテンツについて、他社(以下、「A社」といいます)のコンテンツを模倣したものであり、A社の著作権を侵害しているというクレームを受けるケースです。

 著作権侵害による損害賠償請求では、賠償額が年々多額化しており、万一の訴訟の場合を踏まえた対応が必要です。

 著作権侵害のケースで、訴訟で問題となるポイントは、
① 自社のコンテンツがA社のコンテンツを参考にして作成されたものであったかどうか
② 自社のコンテンツがA社のコンテンツと類似しているかどうか
の2点です。

 問題となるコンテンツが自社で作成したものではなく、他社に外注して制作させていたような場合は、まず、①の点について、外注先に聞き取り調査をする必要があります。

 外注先がA社のコンテンツを参考に制作したのか、それとも参考にしたわけではないがたまたま似てしまったのか、は重要なポイントです。

 次に、②の点ですが、これはA社のコンテンツと自社のコンテンツを比較して、似ているかどうかを検討する必要があります。

 A社のコンテンツを自社で把握できていない場合は、A社から取り寄せる必要があります。

 この場合の「似ているかどうか」の判断はかなり専門的な判断になり、弁護士に相談する必要があります。

 その上で、著作権侵害に当たる可能性がある場合は、ただちに自社ホームページに掲載されているコンテンツを削除する必要があります。

 また、外注先がA社のコンテンツを参考にコンテンツを制作していたが、そのことを自社では知らなかったという場合、その旨の「確認書」を外注先から取り付けておく必要があります。そのことによって、万一の裁判の際に、「自社はA社から警告を受ける以前は著作権侵害について知らなかったし、警告を受けてすぐにコンテンツを削除した」と主張して、損害賠償責任を免れることができます。

 弁護士にクレーム対応を依頼することで、クレームに対応しながら、万一裁判になった場合に備えて、裁判で問題となるポイントを調査し、必要な証拠を確保することができるのです。
コラムニストプロフィール
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西川 暢春(にしかわ のぶはる)
弁護士法人咲くやこの花法律事務所

当事務所は大阪本町に所在し、主に企業経営者向けの法律サービスを業務としています。
中心的な取り扱い分野は、①契約書の作成、確認業務②中小企業のトラブル、クレームその他紛争の解決③IT・著作権のご相談④裁判業務⑤労働問題のご相談⑥不動産に関するご相談などです。
時代のニーズに合った対応の早さと、説明のわかりやすさに徹底的にこだわり、お客様のお役に立てる事務所を目指しております。
初回の法律相談は30分5,250円の料金で承っております。また顧問弁護士ご希望の方には無料で面談を行い、顧問料のお見積もりや顧問契約についてのご説明を行っております。ぜひ気軽にお問い合わせいただください。