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その借入、必要ですか?

M's FACTORYが手掛ける財務コンサルティング業務の中の一つに、
「金融機関からの借入内容を見直す」という仕事があります。

一般的に「借入を見直す」と聞くと、複数の金融機関から、
より金利の低い条件で融資を引き出すというイメージが先行しがちです。
それ自体も間違いではありませんが、大切なのは、「借入の目的を確認し、
その目的に見合った金額の借入を実施しているかどうか」です。

①借入の目的を確認する
まず、中小企業が金融機関から借入を行う際に、そもそもどういう目的で
借入が必要なのかを考えなければなりません。
代表的な理由としては「運転資金」と「設備資金」が挙げられます。

設備資金は、会社が購入する固定資産に見合う借入ですので、ここでは
説明を割愛します。

一方、運転資金とは、自社の商取引の入金サイトと支払サイトで生じる
不足のお金をカバーするために必要な資金のことです。
金額が把握しづらい場合は、「売上債権+棚卸資産-仕入債務」の数字を
残高試算表や決算書の残高から抽出して簡易計算します。

・売上債権…売掛金、受取手形
・棚卸資産…商品、原材料など
・仕入債務…買掛金、支払手形

※但し、売上債権の中に長期滞留債権(ながらく回収できていない売掛金)の
ような債権が残っていたり、棚卸資産の中にデッドストック(売れ残り商品で
長らく動いていない死筋在庫)があったりすると、正確な運転資金の
金額が算出しづらい場合がありますので、注意が必要です。


このような基準で検討した結果、自社に運転資金、設備資金を調達する
必要があるかどうかを判断しなければなりません。
この時点で、借入をする必要がない場合は、別の理由で資金繰りが
しんどくなっているということになりますので、その原因を
探ることが先決になります。


②いくらの資金が必要か?
上記①で借入の目的が明確な場合、今度は借入を希望するにあたって
適正な借入金額を算出しなければなりません。
ここでいう「適正」とは、①で記載した必要な資金額であったり、
後述します③の返済スケジュール、既存の借入とのバランスを見て
決定することをお勧めしています。

また借入希望額については、金融機関の担当者側も営業ノルマがあるので、
特に根拠もなく、多めの数字を依頼してくる場合がありますが、
これに応じると無駄な利息を払うことになりますので、あくまで
自社が必要な金額のみを調達希望することをお勧めします。


③借りた資金は返済できるのか?
これが、最も大切ですね。
要するに、借りたものの借金をちゃんと返済できるのか?という点です。
中小企業の経営者の中には、「○億円、銀行から引っ張った!」と豪語
しておられる経営者がいらっしゃいます。それもそれで金融機関から信用を
もらっておられるわけですから、素晴らしいとは思いますが、
大切なのは、その借入を返済できたのかどうかです。

ここで重要なのが、毎月の元金返済の金額がいくらになっているかを
確認することです。

会計処理では、借入の利息は経費として処理できますが、借入の元金に
ついては、経費として認識されないので、会社としては利益を出して、
税金を払った後のお金で返済しないといけなくなります。

この返済する元金の金額が、会社が今後出していく税引後利益の金額の
範囲内かどうか、これも検討しておかなければなりません。

④金融機関の借入バランスを考える
①②③のステップを踏んで借入すべき金額内容が明確になったとしても、
最後に注意しないといけないのが借入バランスです。

これは、調達すべき金額が少額の場合、特定の金融機関1行のみと
取引するのも構いませんが、年商規模が増大してくると、複数の
金融機関との取引が必要になります。

特に、過去の実績や現在の借入残高からメイン銀行やサブ銀行の
位置づけが明確な場合は、この借入バランスを意識した資金調達が
求められますので、安易に特定の金融機関に借入を打診しないように
注意してください。



以上が、借入を実施する際に基本的に注意すべき項目です。
この他にも金利についてや、担保・保証内容についての検証など、
借入の際に気を付けるべきことはありますが、これについては
別の機会にお伝えさせて頂きます。

皆さんの会社でも、借入を行う際、また見直す際は、上記の内容で
自社の借入状況が適正かどうか、一度検証してみてください。
コラムニストプロフィール
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森岡 寛(もりおか ひろし)
株式会社M's FACTORY(エムズファクトリー)
大阪・神戸を中心に中小企業向けの財務コンサルティング業務を実施しています。
具体的業務としては、①経理業務の改善アドバイス、②月次財務報告書の提供・報告、③金融機関からの資金調達・返済相談、④資金繰り改善アドバイス、⑤予算設定・管理、⑥管理会計導入、などが挙げられます。また、現在は訪問財務コンサル(関西圏対象)と、ITツールを活用したWEB財務コンサル(全国の中小企業が対象)の2つのサービスを展開しています。